テレワーク導入企業の助成金、26年度で終了　厚労省「役割終えた」

　テレワークの導入を進める中小企業に対する助成金について、厚生労働省は2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。



　廃止するのは、労働環境の向上を図る企業を支援する「人材確保等支援助成金」のテレワークコース。就業規則を整備したり、実施しやすい職場の風土を作ったりした企業に最大35万円を支給していた。



　厚労省によると、コロナ禍でテレワークが急速に広がった20年度には42億円が支給されたが、25年度は3470万円にとどまっていた。政府の行政事業レビューで「抜本的な見直し」を指摘されており、予算要求を見送る。



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