「ランサムウェア」被害４１社のファイル２０００万件復元…警察庁開発の無料ツール、１００か国超利用

　企業などのデータを暗号化する身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害が拡大するなか、警察庁が独自開発した復元ツールが２０２４年２月の運用開始以降、国内４１社のデータを回復させていたことがわかった。復元できたファイルは顧客リストや社員名簿など約２０００万件に上る。ツールは欧米など１００か国超で利用されており、同庁は警察への早期相談を呼びかけている。（丸山滉一）



　富山市の飲料メーカー「トンボ飲料」（従業員約１８０人）の本社。船木茂・情報システム課長（５６）が異変に気づいたのは１月１５日の朝だった。パソコン画面の壁紙が改ざんされ、社員の端末を一元管理するシステムが起動しなかった。



　通報を受けた富山県警の警察官と画面上のファイルを開くと、「あなたのデータが暗号化された。料金を払えば復元し、情報漏えいを防ぐ」などと書かれていた。国際ハッカー集団「ロックビット」による犯行声明だった。



　過去９か月分の仕入れデータが見られなくなり、紙の請求書を基に原材料などの取引記録を会計ソフトに入力し直した。担当者は残業続きの日々を送った。



　県警から復元の連絡があったのは２月下旬。同社は身代金を払わず、業務を正常化させた。船木課長は「警察に相談してよかった。攻撃を受けても事業を継続できるよう、対策を強化していきたい」と話す。



ＦＢＩと連携



　警察庁によると、これまでにデータを復元できたのは製造業や小売業など４１社。同庁が復元ツールの開発を始めたのは、ロックビットへの国際共同捜査に参加したのがきっかけだった。



　同庁サイバー特別捜査部の担当者は、ランサムウェアの生成ツールを特定して分析。暗号化ファイルの構造を解明した。２３年１２月には独自に開発した復元ツールを欧州警察機構（ユーロポール）に提供し、その後、世界各国の企業に利用を促してきた。



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