【青森】外国人労働者の県内定着支援へ　青森みちのく銀行が共同で“アプリ”開発

　青森みちのく銀行は、システム開発を手がける「SocioFuture（ソシオフューチャー）」（東京都港区）と共同で、外国人労働者と受け入れ企業の双方を支援するアプリを開発し、サービスの提供を始めたと発表した。



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　アプリの名前は「Cogwill（コグウィル）」で、「cogwheel（歯車）」と「will（意志）」をかけ合わせたもの。アプリには、主に外国人労働者が使う「翻訳チャット」「にほんごカード」といった機能のほか、管理者側が使用する「管理ツール」が備わる。



　翻訳チャットでは、母国語で送信すると、相手の母国語に自動翻訳され、日本語も併記される。1対1だけではなく、グループでもチャットができる。にほんごカードでは、チャットで分からなかった言葉を登録し、あとから学習したり、日本語の発音を確認したりできる。



　企業側は、管理ツールで外国人労働者のアプリの利用状況などを把握することで、社内でコミュニケーションが取れているかを確認できる。



　すでに翻訳や日本語学習のアプリは存在するが、それらの機能をまとめ、労働者の状況を把握できる機能も加えたことが特徴だ。利用料は無料で、県外や青森みちのく銀行と取引がない企業でも利用できる。



　対象言語はベトナム語、インドネシア語、タガログ語、日本語。使用できるスマートフォンのOSはAndroidのみ。今後、言語の追加やiOSへの対応、オンライン診療ができる機能などの追加を予定している。



　青森みちのく銀行がアプリを開発するきっかけには、日本における労働力不足があった。県内でも特定技能外国人、技能実習生の受け入れが増えている。青森労働局の発表によると、2025年10月末時点で県内の外国人労働者数は6882人。国別では上位からベトナム2459人、インドネシア1440人、フィリピン649人となっている。



　一方で、言語や文化の違いが壁になり、外国人労働者の職場への定着が進まない現状があった。青森みちのく銀行では、約10社からヒアリングを行い、ニーズを把握。今回の開発に至ったという。担当者は「外国人材の受け入れで悩む企業の負担を軽減していきたい」と話した。