山梨県知事「備えのない入山の代償を、隊員の命と県民の税金で払い続けることはしません」富士山登山

1: 名無しさん 2026/09/21(月) 12:29:23.76 ID:F0kIZNKj0● BE:567637504-PLT(56555)

山梨県の長崎幸太郎知事が21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。あらためて閉山期の富士山での県防災ヘリコプターの救助費を有料化することを発信した。

「備えのない入山の代償を、隊員の命と県民の税金で払い続けることはしません。閉山期の富士山で県の防災ヘリに救助された場合、実費を負担していただく制度を来年9月から始めたいと思います」とあらためて宣言。

「届出を出し、装備・計画・保険が基準を満たし、届出どおり行動した方は減免。備えた人と、備えのない人を区別します」と、減免措置も設けることを付け加えた。

続く投稿では「閉山期の無謀登山・防災ヘリ救助」と題し、

「『有料だと救助を呼ぶのをためらうのでは』という声があります。ためらうとすれば、届出をせず備えもなく入った方です。

その方のために救助を無償のままにするかどうか、という問いになります。県はその考え方を採りません。救助は命が最優先。費用は、その後の話です」

と自身の考えをつづった。

山梨県は今月14日、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、閉山期の県防災ヘリコプターの救助費を有料化すると表明。既に有料化を導入した埼玉県は飛行5分当たり8000円としており、金額はこれを参考に検討。減免措置も設ける。来年9月からの運用を目指して条例案の作成を進める。

富士山限定の登山届の新制度を創設。登山計画や装備だけでなく保険の状況も申告を義務付ける。届を提出し、必要な安全対策を行った遭難者には費用を減免する方針。ほかに、登山道の進入防止策も強化する。ただ、警察法に基づき、県警ヘリの場合は救助は原則無償となる。