貯蓄4000万円以上の世帯は全体の15.2％、勤労者世帯とシニア世帯で差

「貯蓄4000万円以上」の世帯はどのくらい存在する？

まずは、総務省統計局のデータをもとに、4000万円以上の貯蓄を保有する世帯の割合を世帯区分別に見ていきましょう。

・二人以上世帯（全体）: 15.2％

・勤労者世帯（働く世帯）: 10.9％

・世帯主が65歳以上のシニア世帯: 21.1％

二人以上世帯全体では15.2％と、およそ6世帯に1世帯が4000万円以上の貯蓄を保有しています。

一方、世帯主が65歳以上の世帯では21.1％となり、約5世帯に1世帯の割合です。

また、勤労者世帯では10.9％となっており、世帯区分によって保有状況に違いが見られます。

貯蓄4000万円超の世帯は高年収なのか

では、4000万円以上の貯蓄を持つ世帯は、年収も高いのでしょうか。

総務省統計局の調査をもとに、二人以上世帯全体と勤労者世帯に分けて、貯蓄額ごとの平均年収を確認します。

●二人以上世帯全体

　・貯蓄1000〜1200万円: 平均年収 681万円

　・貯蓄2000〜2500万円: 平均年収 688万円

　・貯蓄4000万円以上: 平均年収 837万円

●二人以上世帯のうち勤労者世帯

　・貯蓄1000〜1200万円: 平均年収 835万円

　・貯蓄2000〜2500万円: 平均年収 863万円

　・貯蓄4000万円以上: 平均年収 1107万円

勤労者世帯では、4000万円以上の貯蓄を持つ世帯の平均年収は1107万円となっています。

一方、二人以上世帯全体で見ると平均年収は837万円です。

先ほど見たように、世帯主が65歳以上の世帯では4000万円以上の貯蓄を保有する割合が高くなっています。

そのため、退職金や相続など、毎年の年収には表れない資産形成の要因も、貯蓄額に影響していると考えられます。

このことから、貯蓄額は年収だけで決まるものではないことが分かります。