【東京】都心オフィス逼迫、空室率1％台　出社回帰、コロナ禍後の最低水準

　東京都心でオフィスの需給が逼迫し、直近の民間調査で空室率は1％台後半とコロナ禍後の最低水準となった。空室率はコロナで在宅勤務が普及し一時上昇していたが、企業が対面でのやりとりを改めて重視し、出社勤務に回帰する動きが拡大。業績が好調な企業もオフィスの拡張意欲が高まっている。建築費上昇による再開発延期に伴いオフィスの供給は遅れ気味で、空室が限られる状況は続きそうだ。



　オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は8月時点で1.87％だった。コロナ禍前の2019年12月は1.55％だったが、在宅勤務が広がって22年8月には6.49％に上昇した。今年8月は名古屋が3.55％、大阪は3.10％、福岡は4.81％で、年初と比べおおむね低下傾向にある。