横浜市「バス運転手の給料を下げろと市民が言うから下げたらバス運転手いなくなりました」

横浜市営バス「給与引き下げ」は正しかったのか？――「平均780万円」は高すぎ？

公営交通バッシングの代償を考える

ドライバー確保には給与水準の引き上げが欠かせない。しかし、総じて給与は低く抑えられてきた。

こうした状況のなか、2012（平成24）年に実施された

「横浜市営バス職員の給与引き下げ」

が、再びSNS上で話題になっている。長引く景気後退にともない、

「税金の無駄遣い」

「公務員給与が高すぎる」

との批判が高まったことが背景にある。

横浜市は2006年12月、市の補助金に頼らない独立的運営を目指す「改善型公営企業」を掲げた。

そして2012年に給与引き下げを実施した。この判断は、路線維持・人材確保

に少なからず影響を与えてきたと、今になって指摘されている。

過去の公営企業の経営判断が、現在のドライバー不足や路線減便にどのように作用しているのか、改めて検証が求められる。