【米中】トランプ氏、「中国側へ武器売却」を提案 対台湾懸念で 米大使明かす

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が、台湾への武器売却をめぐる懸念に対応する形で、中国側に対して自国製武器の売却を打診していたことが分かった。

デービッド・パーデュー駐中国米大使が、27日に放映された米フォックス・ニュースのインタビューで明らかにした。

中国は台湾を自国領土の一部と主張しており、民主的な選挙で正副大統領や議会を選出している台湾に対する米国の武器売却は、米中間の長年の懸念事項となっている。米国は法律上、自衛目的の武器を台湾に供給することが義務付けられている。

パーデュー大使によると、この問題は中国の習近平国家主席が先週訪米した際にも再び取り上げられたという。

パーデュー氏は27日に放送されたインタビューで、「トランプ大統領は『われわれは世界中の人々に武器を売っている』と言い続けている。実際、ある時点で習主席に対し『（米国製の武器を）買いたくないか』と持ちかけた」と語った。

さらに「（中国に対する）その他の売却取引についても継続して協議が行われており、トランプ氏と習主席は会談のたびにその話をしている」と明かした上で、米国の立場に変更はないと付け加えた。

中国は今年6月、台湾に対し、米国に依存したり軍事手段に訴えたりして独立を目指すのは自滅の道だと警告していた。

米国は昨年12月、台湾に対して111億ドル（約1兆7500億円）規模の武器売却を承認した。パーデュー氏はこの売却について「1979年以降の歴代大統領の中で、台湾への最大の武器売却だ」と述べた。

習氏は訪米中、トランプ氏に対して台湾問題で「慎重さ」を示すよう改めて警告した上、米国に対して台湾独立への反対を明確に表明するよう促した。

トランプ氏は今年5月、近く予定されている台北（台湾）への武器提供について、中国との交渉に利用できる可能性を示唆しており、台湾の安全保障が引き換えにされるのではないかとの懸念が高まっていた。