マンション大規模修繕で談合、計４２社の独禁法違反認定…住民側「負担増」の構図・公取委が１都６県の１７１マンション名公開

9/28(月) 15:30

読売新聞



　関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、設計コンサルタント会社２社と修繕工事会社４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３８社に再発防止を求める排除措置命令を出した。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計１６億３７８８万円の課徴金納付を命じた。



　マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。談合の対象となったマンションは、関東１都６県で１７１件に上る。住民の信任を得て業者選定の支援を行う設計コンサル会社が工事会社と癒着することで、工事費用がつり上がり、住民側の負担が増すという構図になっていた。公取委は住民が確認できるよう、対象のマンション工事をホームページで公開した。



　排除措置命令を受けたのは、設計コンサルの「翔設計」（東京）や「リノシスコーポレーション」（大阪）の２社と、修繕工事会社は「長谷工リフォーム」「シミズ・ビルライフケア」（いずれも東京）「伊勝」「富士防」（いずれも神奈川）など３６社の計３８社。既に解散したり、吸収合併されたりした３社と、課徴金減免制度（リーニエンシー）で不正を申告したＹＫＫＡＰラクシー（千葉）は免れた。