地方の介護は「撤退戦」　進む人口減少、サービス継続に危機感

地方の介護が危機的な状況にある。深刻な担い手不足に、利用者減が拍車をかける。



「介護の社会化」を目指して介護保険制度が始まってから四半世紀が過ぎたが、識者からは「地方の介護は撤退戦」との声もあがる。



奈良県南端にある下北山村。国勢調査で2005年に1212人だった人口は、25年には4割減の701人になった。国立社会保障・人口問題研究所の23年時点の推計では、40年には451人にまで減ると見込まれる。



村社会福祉協議会が村に唯一の介護事業所として、デイサービスと訪問介護を担っている。多いときで30人前後いたデイサービスの利用者は、現在は20人ほどにまで減った。1週間の訪問介護の件数は4件ほど。利用者の減少傾向がここ数年続く。



杉岡貴司事務局長は「どうにか増やしたいが難しい。高齢になって村外に出て行く人も多い。それでもサービスを必要としている方がいるので、なんとか続けたい」と話す。



担い手不足も深刻だ。厚生労働省が定める配置基準では、訪問介護事業所は利用者数にかかわらず、原則として常勤換算でヘルパーが「2・5人以上必要」となっている。



社協も以前はその基準にのっとっていたが、利用者が減り報酬も減る中で負担は大きかった。介護職を募集しても、応募がない状況が続いた。



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