「高市総理はリフレ論者ではない」 米財務長官「リフレ政策やめるべき」発言後、経済閣僚火消し相次ぐ

日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。



片山さつき 財務大臣

「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」



片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。



「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。



城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。



ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。



経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。