「核のごみ」文献調査、茨城・常陸大宮市長が受け入れ表明　本州で初

「核のごみ」文献調査、茨城・常陸大宮市長が受け入れ表明　本州で初 [茨城県] [核のごみ]：朝日新聞



　茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地を選ぶための、国の文献調査を受け入れると表明した。調査はこれまで4自治体で実施しているが、本州では初めてとなる。



　市役所で記者会見し、「熟慮を重ねた結果、受け入れることを判断した」と述べた。29日には経済産業省を訪れ、赤沢亮正経済産業相と面会。面会後に「（懸念は）ほぼ解消されている」としていた。



　文献調査は、経産省が8月31日に申し入れていた。9月議会中の判断を目指していたが、市議会で慎重な意見などがあったことを踏まえ、判断を先送り。「調査開始が処分場の立地に直結しないこと」など3点について国の姿勢を確認するとした。



　文献調査は、処分場の選定手続きの第1段階で、約2年かけて候補地の活断層の記録などを調べる。受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が出る。



　その後、選定までには、候補地を掘削する概要調査（約4年）や、地下に施設をつくる精密調査（約14年）も行う。概要調査に進んだ自治体はまだない。



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