「タイムズカー」免許画像など漏えい 集団訴訟の登録者1万人超

カーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け、運転免許証の画像などが漏えいした問題で、集団訴訟に向けて弁護士が開設したサイトに登録した人が1万人以上にのぼることが分かりました。



この問題は、「パーク24」の子会社が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け、およそ660万件の個人情報が外部に漏えいしたもので、このうち160万件には運転免許証の画像など本人確認の資料が含まれていました。



この問題を受けて、都内の弁護士が9月30日に、運営会社側に損害賠償を求める集団訴訟の準備に向けた登録サイトを開設したところ、10月2日までに、情報が漏えいした会員など1万人以上が登録し、参加の意向を示しているということです。



訴訟の準備を進めている牧野裕貴弁護士は「重大な情報漏えいで、企業が謝罪して済むことではないと考えている。運営会社側の公表内容や調査結果などを検討したうえで、最終的に提訴するかどうか決めていきたい」とコメントしています。



一方、会社側はホームページで、補償については、外部の専門機関による調査の結果をふまえて全体方針を決定する予定だとコメントしています。



「本人申告」の申請が増加

主要な信用情報機関によりますと、今回の問題を受けて免許証の情報漏えいなどを届ける「本人申告」の申請が増加しているということです。



「本人申告」をすることで、金融機関が新規契約を審査する際などの参考情報となり、より慎重な本人確認の実施が期待されるということです。



ただ、申告には手数料が必要で、自身が手続きをする際の審査でも、時間がかかるようになるなど影響が出る可能性があります。