【経済】 消費税減税しても物価が３％上昇すれば、家計トータルでは６～７万円の支出増になり「損になる」ことが判明

消費税減税や医療費無料化は本当に「得」か　目先の利益に隠された「小さい損得、大きい損得」

（前略）

減税は国の財政悪化を招き、日本政府への信用低下に直結する。信用が揺らげば海外の投資家が日本円を売り、円安がさらに加速する。



円安は輸入品の価格を押し上げ、結果的に物価全体の上昇を招く。さらに金利が上がれば、住宅ローンの負担も重くのしかかる。



総務省の家計調査によると、単身世帯の年間食費は約42万円。仮に消費税8％がなくなれば約3万1000円の負担減となる。2人以上の世帯（年間食費約80万円弱）では約5万8000円の負担減である。



しかし一方で、物価全体が3％上昇すれば、家計トータルでは6～7万円の支出増となり、差し引きで「損」になる可能性が高い。目先の利益を追うことで、より大きな不利益を被る危険性が潜んでいる。