【国民民主】中間層に恒久減税　住民・所得税対象で政府に対案

国民民主党が臨時国会に提出を検討する減税法案の原案が8日、判明した。中間層を主な対象として住民税と所得税を期限を設けず減税する。政府が提出する予定の食料品に関する消費税減税の関連法案の対案と位置づける。

2028年度から住民税の控除額を178万円に引き上げ、27年分から所得税の基礎控除に残る年収制限を撤廃する内容だ。

政府は27年4月から2年間限定で食料品にかかる税率を1%に引き下げる。国民民主...(以下有料版で，残り321文字)