火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。

読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全20市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年6月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。

「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「30年代まで」としたのが、さいたま（30年頃）、千葉（33年頃）、川崎（36年頃）、相模原（35～36年頃）、堺（35年頃）の5市。「40年まで」が岡山（40年頃）、福岡（35～40年頃）の2市だった。千葉市では、死者が増える冬には7～10日程度の「火葬待ち」が生じているという。