日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、人口減少が進む地方自治体では、税収減やインフラ維持が大きな課題となっている。

富山市では国勢調査をめぐる人口水増し疑惑が浮上し、人口減少への危機感や地方交付税への影響も注目されている。また、北海道北見市では財源不足から指定ごみ袋の大幅値上げに踏み切るなど、市民生活への影響も顕在化している。人口減少が続く中、自治体はどのように街を維持し、インフラを再構築していくべきか。今後の地方都市のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

富山市の人口水増し疑惑について、人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏は「捜査中でわからないところは多いが、かなり異常な事態だ。こういうことをやれば逮捕されたり辞職に追い込まれたりするという知識レベルの人たちが、あえてやっているということは、やはり誰かに強制されたとしか思いようがない。一線を越えてしまったと感じる」と指摘した。