AIは勝手にウソをつき、AI同士で密かに通信を始める　米中覇権争いに入れない日本が「米国の犬」になる前にできること 古賀茂明氏

　米中対立の本質はAI覇権をめぐる争いである。その認識がようやく一般の人々にも広まってきた。



　5月26日配信の本コラム「あまりにリスクが高い…高市政権は『ドローン攻撃へのAI利用』の禁止を世界に提案すべき　今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ」では、「ことさら中国の脅威を米国が強調する最大の理由は、中国がAIで覇権を握るのではないかという恐れが高まっているからだ」と指摘した。



　そこでも紹介したが、世界の覇権を決するのはAIだという認識は、日本において非常に早く指摘されていた。今から12年前の2014年に『エクサスケールの衝撃』（齊藤元章／PHP研究所）という書籍で表明された確信的予測、「計算能力の飛躍的向上がAIの質的転換をもたらし、それが国家の競争力や文明のあり方を根本から変える」というのがそれだ。



　国家レベルではかなり遅れて、17年にロシアのプーチン大統領が「AIの分野のリーダーが世界の支配者になるだろう」と発言し、同年の中国の「次世代人工知能発展計画」でも同様の認識が基礎となった。



　米国も18年の国家防衛戦略でAIを大国間競争の中核技術と位置づけた。一方、AIが人類を滅亡させるのではないかという危機意識は、国家レベルでは公には語られてこなかった。AI開発を急がなければという強迫観念が、そうした問題に深入りすることを回避させたのかもしれない。しかし、AIを深く知る人々の間では、かなり前からこの問題は明確に意識されていたはずだ。



　5年ほど前、私が世界有数のスーパーコンピューター開発者の一人で前述の書籍の著者である齊藤元章氏と知り合った時、彼は、AIがASI（超人工知能：人間をあらゆる面で超えるAI）の段階に進めば人類を滅ぼす可能性があるので、いざという時にAIを止める「キル・スイッチ」を導入すべきだと強く語っていたのを思い出す。



　しかし、最近起きている事象は、AIがASIに至る前であっても、AIが悪意のあるサードパーティーの手に渡った場合、その段階で、人類に深刻なダメージを与える様々な形での「テロ行為」に悪用される可能性を示している。



　そして、今やさらに進んで、悪意のある者の手によるのではなく、複数のAIエージェントが人間の意思に反して、共謀して人類を滅亡に追いやるような恐ろしい行為を行う可能性が生じているということを、AIの専門家や米国の有力AI開発企業のトップたちが世の中に訴えるに至った。



　アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOなどが揃って、最先端AIの開発をスローダウンするとともに政府に適切な規制を導入するように提言をしたのだ。



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米国の規制をすべて打破する中国

（略）



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犬でいいじゃん