ブラック企業、求職者が実態把握で必要な人材が集まらず絶望の状況へ

長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む…。 そんな過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化している。 入社後、心身のバランスを崩して職場から長期離脱するケースも少なくない。若者の早期離職の一因とも言われるが、労働実態を就職前に見抜くのは至難の業だ。一方で、ブラック企業のレッテルを貼られてしまいダメージを受ける企業も出ている。 ブラック企業の違法行為に気づけるよう、厚労省が開く労働法の出張説明会に若者が参加するなど、自衛の動きが出る一方、ブラック企業と認定されてしまい打撃を受ける企業もある。 企業の評判や管理などの相談を受け付ける「ネクストリンク」（東京）には、ネットで“ブラック認定”された企業からの相談が多く寄せられている。情報の発信源は、会社の労働条件や人材育成に不満を持つ社内関係者であることが多く、「悪評が立ったことで必要な人材が集まらなくなり、業績を伸ばせなくなるケースも出ている」と同社の大和田渉社長（３２）は懸念。取引先が悪評を気にして取引をやめたり、売り上げ減になったりする例もあったという。 大和田社長は「企業はブラックのレッテルを貼られないよう予防策を講じることが必要になってきた」と指摘。「誠意を持って労働環境を整備していけるかは人材を確保し、事業戦略を描く上でも重要になる」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000512-san-soci