日銀・黒田東彦前総裁、最近の円安は「いくら何でも行き過ぎ」「１ドル＝１３０円程度がよい」…財政出動の拡大「する必要ない」

日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田東彦（はるひこ）氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と述べ、日銀が掲げる２％の物価安定目標は「達成されている」との見解を示した。現在０・７５％程度の日銀の政策金利は１・５％程度まで引き上げが可能とも指摘した。政策金利「１・５％」可能後任の植田和男総裁の下、日銀が進めている金融政策の正常化については、「基本的に適切にやってきていると思う」と話した。景気を刺激も冷やしもしない金利水準を指す「中立金利」は「おおむね１・５％」と説明し、そこまでは政策金利を引き上げられるとの見方を示した。中東情勢の悪化で原油価格が高騰するなか、日銀は４月２７、２８日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送った。この判断に対し、黒田氏は「インフレ（物価上昇）への懸念と、経済低迷の恐れの両方がある時、状況をよく見るというのは、非常に正しい」と評価した。利上げの見送りにより、物価上昇に対して金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクについては、「私はあまり感じていない」と述べた。「１３０円程度がよいところ」昨年１０月に発足した高市政権が緩和的な金融政策を志向し、積極的な財政政策を打ち出していることを巡っては、「日本経済は非常に順調だ。財政出動を拡大させるとか、金融緩和をする必要がない。そのようなことをしたらインフレになってしまう」と懸念を表明した。黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁などを経て、１３～２３年に日銀総裁を務めた。現在は政策研究大学院大学の政策研究院シニア・フェローを務めている。黒田氏が主導し、日銀はデフレ脱却を目指して国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量買い入れ、マイナス金利政策、長短金利操作などの緩和策を打ち出した。