木原長官「ロシアは隣国であり、二国間関係を適切に維持していくことが重要」露へ政府職員派遣の方針、制裁維持も日本企業支援の考え強調

政府は今月末にも、ロシア政府との意思疎通のために政府職員を現地に派遣する方針です。木原官房長官は、ロシアへの制裁は維持しつつ、日本企業を支援していく考えだと強調しました。

経済産業省は9日、政府職員が5月末にもロシアを訪問する方向で調整していると明らかにしました。ロシアに進出する日本企業の支援が目的で、「関係企業に同席いただくこともあり得る」としています。

木原官房長官は11日の会見で、ウクライナ侵攻をうけたロシアへの制裁との整合性を問われ、制裁は維持しつつ、現地の日本企業を支援していくと強調しました。

木原長官は、ロシアのウクライナ侵攻を改めて強く非難した上で、「同時にロシアは隣国であり、二国間関係を適切に維持していくことが重要だ」と説明しました。

■経産省が異例の報道否定

9日午後9時ごろ、経済産業省はXに異例ともいえる反論を投稿しました。

「政府がロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がありますが、そうした計画はありません。我が国はG7で協調しながら、引き続き対露制裁を実施する考えであり、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません」

発端は、8日に共同通信が報じた「政府が5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めた」という内容でした。

■日本政府職員は出張予定

経産省は9日のXで、ロシアにある日本企業の資産を守るため、5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中だと認めました。

相手によっては関係企業が同席することもあり得るとも説明しています。