「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」経営・管理ビザ更新されなかった元インドカレー店主、帰国余儀なく…有志 署名約5.3万筆提出

「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」。子どもへの影響も

日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理」の要件が厳格化し、影響が広がっている。経営・管理ビザで数十年にわたり日本で飲食店を営んできた外国人のビザが更新されないなどの事態が発生している。



影響を懸念する有志は都内で5月13日に集会を開き、出入国在留管理庁の担当者に、「事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないこと」や「経過措置期間の延長」などを求める要請書と、オンライン署名約5万3千筆を手渡し、対応を求めた。



この日の集会には、経営・管理ビザが更新されず、帰国を余儀なくされている当事者も参加した。



日本に住み30年というインド出身のクマールさんは長年、経営・管理ビザを保持し、カレー店を経営してきた。要件厳格化後にビザが更新されず、家族一同、途方に暮れているという。



クマールさんは「日本で生まれ育ち、日本語しか分からない2人の子どもにとってインドは海外。高校3年生の娘は進路で大事な時なのに今、突然帰れと言われてもどうしたらいいのか」と涙ながらに訴えた。



「日本で30年間、言葉の壁や環境・生活習慣の違いからとても苦労しましたが、日本語も一生懸命学び、同じ飲食店の店主や商工会、市役所の方、お客さんに支えられてここまで頑張ってきました。もちろん日本には日本のルールがあるし、30年間、日本のルールを守って頑張してきました。急に要件が変更になったからといって帰国を命じるのは、人間的にとても酷いと思います」



「これは人権問題。地域コミュニティにも大きな影響が出る」との声もある。日本政府は在留資格「経営・管理」に関する省令を改正し、2025年10月に施行。要件厳格化では、用意すべき資本金が500万円から3000万円の6倍に大幅に引き上げられ、日本語能力試験（JLPT）の5段階中上から2番目の難易度のN2以上の認定などの要件ができた。



出入国在留管理庁は、現在、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人に対しては、施行から3年後の2028年10月までは改定後の基準を満たしていない場合も総合的に判断するという経過措置を設けている。



経過措置は3年とされているが、集会に参加した行政書士によると、審査は厳格化されており、更新されないなどの影響が既に出始めている。



オンライン署名の発起人は「これは人権問題です。家族にも影響が出ます。地域経済や地域コミュニティにも大きな影響が出ますし、誰も得をしません」と指摘し、「事業実態を見てほしい。そして、3年間の経過措置を延長してほしい」と語った。



要件厳格化は、経営実態のないペーパーカンパニーを使った在留資格の不正取得を防ぐことを目的とした改正だが、実態調査なども十分に行なわれておらず、地道に飲食店などを営んできた人たちが打撃を受けている形だ、とされている。



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