【実質賃金】25年度0.5％減　4年連続、中東情勢で不透明感

厚生労働省が22日発表した2025年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年度比0.5％減となった。マイナスは4年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は2.5％増だったものの、物価上昇に賃上げが追い付かなかった。



26年1～3月の実質賃金は、賃上げによる給与の増加と物価上昇の鈍化で1.3％増となった。ただ中東情勢に伴う物価高騰が懸念されており、4月以降もプラスを維持できるかどうか不透明だ。