【給付付き税額控除】支援額は個人単位 所得に応じ変動－今日イメージ案提示

所得に応じて減税や給付を行う給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議で27日にもイメージ案が示される見通しです。支援額は個人単位で所得に応じて変動させるとともに、子育て世帯には加算を行うなど配慮を検討しています。



給付付き税額控除の制度設計をめぐっては、超党派の「国民会議」のもとに設けられた有識者会議や実務者会議で検討が進められています。



夏前の中間とりまとめに向けて、27日にも実務者会議でイメージ案が示される見通しで、この中では恒久財源の確保のめどが立つ範囲で支援額を設定し、支援額は個人単位で所得に応じて変動させるとともに、子育て世帯には加算を行うなど配慮を検討しています。



政策目的については、税や社会保険料の負担率の改善が必要な中低所得の現役世代に着目して手取りが増えるようにするとした上で、現役世代並みに社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者も対象としています。



一方、イメージ案では、制度を早期かつ円滑に実施するため、「給付に一本化する」としていますが、これまでの実務者会議などの議論では、社会保障と税の一体改革につなげる必要があるとして、減税を組み合わせた仕組みにするよう求める意見も根強く、今後、調整が行われる見通しです。