飲食料品の消費税1％有力　政府、早期実行優先

>>5/25(月) 21:00配信

共同通信



　2年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく1％とする案が政府内で有力となっていることが25日分かった。自民党が2月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長1年程度かかることが判明。1％であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった。高市早苗首相が6月下旬にも最終的に判断する。



　超党派の「社会保障国民会議」が消費税減税の議論を続けており、6月中に「中間とりまとめ」として方向性を示す。首相は速やかに関連法案を国会に提出し、成立を目指す考えだ。



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