2025年度「他都道府県への本社移転」1万7,274社 万博需要一巡の大阪が転出急増、福岡も転出超過へ

2025年度（4月-3月）に他都道府県へ本社（本社機能）を移転した企業は1万7,274社（前年度比6.1％増）で、伸び率は前年度の18.7％増から鈍化したが、3年連続で増加したことがわかった。

深刻な人手不足や上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制、地方マーケットの開拓などを背景に、本社（本社機能）の置き場所を見直す動きが続いている。

地区別で転入超過数（転入数－転出数）が多かったのは中部で、プラス155社だった。中部は自動車関連をはじめ製造業が集積し、製造業を支える周辺産業や関連サービスを中心に企業の転入が多かったとみられる。次いで、ラピダスの進出で半導体関連産業の投資期待が高まる北海道がプラス108社で続いた。

県別の転入超過トップは、前年度と同様に埼玉県でプラス313社。次いで、千葉県がプラス275社で続く。ともに賃料や人件費の上昇が著しい東京都からの受け皿となった。一方で、東京都、大阪府は転出超過数が急増し、前年度まで転入超過だった福岡県も転出超過に転じた。