子育て政策が進むほど出生率が下がる皮肉…北欧の論文が示唆する日本の少子化対策が行き着く最悪のシナリオ　(独身研究家)

世界で実証された「残酷なパラドックス」

子育て支援政策は少子化対策にはならない――。

これは近年、欧米諸国の少子化の専門家が口を揃えて言い出していることです。欧州諸国は、子育て支援政策に関する予算（家族関係政府支出GDP比）が高い傾向にあります。かつては「日本の出生率が低いのは、それらの予算がフランスや北欧などに比べて低いからだ。予算を増やせば出生率は改善する」という主張が、まことしやかに語られていました。

しかし、現在ではそうした声は、すっかり鳴りを潜めています。なぜなら、子育て支援政策では出生率は改善されないことが世界的にも実証されているからです。

OECD統計に基づき、出生率（TFR）と予算GDP比との長期推移を各国比較したものが以下のグラフです（図表1）。

（略）