政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化し、外国人を対象にしたマンションなど不動産の取得規制は当面見送る方針を固めた。

外国人を対象にしたマンション取引規制についても、同様に「抜け穴」を防ぐのが難しいと見ている。日本が掲げてきたサービス貿易上の「内外無差別」の原則も障害となった。与党には価格抑制に向けた対策を求める声が根強く、政府は外国人による取得の実態把握を進めつつ、有効な対策を検討する構えだ。
1: 2026/06/03(水) 07:02:08.52
2: 2026/06/03(水) 07:02:28.26
それを公約に掲げたのは自分では?