【住宅ローン】「超長期」急増、首都圏新築は3人に1人　家計にリスク

一般的に35年が最長だった住宅ローン返済期間が急激に延びている。各種民間調査で長期化傾向が目立ち、首都圏新築マンション契約者は既に3人に1人が36年以上返済というデータもある。住宅価格高騰に加え、金利も上昇し、「超長期返済でなければ、もう家が買えない」という人もいる。ただ、希望の家に手が届いても、家計に及ぼすリスクは大きく、長期債務の増加は社会的課題の1つとなる可能性もある。



・住宅ローンで36年以上の超長期返済の契約者が急増

・住宅価格高騰と金利上昇に返済期間延長で対応する動き

・オーバーローンなどのリスクは高く、慎重な検討が不可欠...

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