データ復旧率95.2%信じ、業者と「費用10万円超+月5万円」プラン契約も守られず…提訴した原告が業界初の勝訴的和解…東京地裁

“データ復旧率95.2%”信じ、業者と「費用10万円超+月5万円」プラン契約も守られず…提訴した原告が業界“初”の勝訴的和解を勝ち取る

「データ復旧率95.2%」という表示を信じて依頼したのに、データは戻らなかった――。データ復旧サービス「デジタル・データ・リカバリー」を運営するデジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）を相手取り、消費者5名が支払い済みの費用の返還や慰謝料を求めた訴訟で、原告1人が6月3日、東京地裁で和解した。

訴訟は3日に和解が成立したAさんを含む5人が原告となっており、これまでに4人の和解が成立。これで原告5名全員の手続きが終わった。

「泣き寝入りしてしまう人が相当数いるのでは」

Aさんと原告側代理人の山中眞人（まさと）弁護士は6月4日、都内で会見を開き、「和解の具体的な金額は守秘義務の対象となっているが、いずれも請求額を丸のみしていただく形での和解。完勝と言っていい」と説明。

判決ではないものの、慰謝料を含む請求がほぼ全額認められた「勝訴的和解」だとしている。

「通常、和解の場合は口外禁止になることが多いため、仮に勝ったとしても一切話せない場合が多くあり、本件でもAさん以外の原告は守秘義務、口外禁止の条件がついているため、記者会見などで発信することはできません。…（略）」

「重症例でも是非依頼してください」と勧誘

原告側の主張によれば、Aさんは2023年4月、外付けハードディスク（HDD）を落下させ、データを消失。3社のデータ復旧会社に依頼したが、いずれも復旧できなかった。

その後同年6月、デジタル・データ・リカバリーのウェブサイトから問い合わせると、「データ復旧アドバイザー」を名乗る担当者から電話とメールが届いた。

Aさんが複数社で復旧不能だったと伝えると、担当者は「高度な技術と実績があるため、重症例でも是非依頼してください」と勧誘。メールには「同機種の復旧実績を持つ技術員がおります」「より高い復旧率での復旧作業を行う事が可能と思われます」と記載されていた。

Aさんは現物のHDDを送付し、初期診断を経て見積書を受け取った。見積書の有効期限は発行日当日のみで、熟慮の機会を持てない期限だった。

価格交渉では当初、デジタル・データ・リカバリーからおよそ90万円を提示され、Aさんが「そこまでの金額は出せない」と伝えると、月額約5万円のクラウドサービスを抱き合わせる形で、10万円以上するプランを契約することになった。

しかし、Aさんが費用を支払った後の同年7月7日、電話でデジタル・データ・リカバリー側は「復旧できなかった」と説明。担当者は「すぐに報告書を作成して送付する」と説明した。

その後、Aさんが繰り返し催促し、約1か月後にデジタル・データ・リカバリーから届いた作業報告書には、初期診断の段階でHDD内部の磁気ディスク（プラッタ）の「第0面に目視可能なスクラッチ（傷）」が確認されていたと記されていた。

原告側は、HDD内部に目視できる傷がある場合は通常「復旧不可」と判断される水準だと指摘。にもかかわらず、契約前にその事実は伝えられなかった。さらに報告書にはAさんのHDD固有の写真はなく、6種類のサンプル写真から「②に該当します」と示されていただけだった。

山中弁護士は会見で以下の通り、比喩を用いて説明した。

「病院で胃カメラを飲んだのに、『結果が出た』と言ってサンプル写真を見せられて『あなたの胃はこの②番の状態です』と言われたら、本当に検査したのか疑わしく思うだろう」