マンション短期売買、改めて規制検討要求　自民が外国人政策の提言案了承、近く首相に提出

自民党は4日、外国人政策に関する政府への提言案を取りまとめた。外国人への生活ルールと日本語に関する教育体制の強化、国籍を問わない安全保障上重要な土地の取得規制などが柱となる。マンション価格高騰の一因とされる外国人による短期売買に関しては、取得規制を改めて検討するよう求めた。近く高市早苗首相に提言を提出し、経済財政運営の指針「骨太方針」などへの反映を目指す。



4日の党外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合で、本部長一任の了承を取り付けた。



提言案は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」と題し、外国人との共生に不安が広がる中、政府が取り組むべき政策を列挙した。外国人による短期売買がマンション価格高騰の一因との指摘があるとして、国土交通省が実施する国籍情報を含む取引実態調査の結果を踏まえ、取得規制を改めて検討するよう求めた