アメリカ合衆国の日本への一般人の信頼度80％・有識者は98％(2026年公開版)

外務省が2026年3月に発表したアメリカ合衆国における対日世論調査「米国における対日世論調査」の結果によると、同国の一般人の80％・有識者の98％が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。

なお2019年度までは提示選択肢は単純に「信頼できる」「信頼できない」「分からない」のみだったが、2020年度からは「信頼できる」「どちらかというと信頼できる」「どちらかというと信頼できない」「信頼できない」「分からない」と細分化されている。グラフ上の表記や分析の上では、「信頼できる」「信頼できない」の合算を「信頼できる」、「どちらかというと信頼できない」「信頼できない」の合算を「信頼できない」として勘案する。

有識者に対しては1993年度以降に設問が用意されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。2015年度分はやや下がって83％と9割を割り込んだが、2016年度はいくぶんの持ち直しを示した。一般人については多少の上下を繰り返しながら1990年度代以降は上昇傾向にあり、2012年度においては2011年度から続く形で、それまでの最高値となる84％を記録した。一方それ以降は減少傾向にあり、2015年度でようやく底打ちし、2016年度では大きく上昇し、有識者に近づく形となった。そして2017年度では、はじめて一般人の値が有識者の値を上回る結果が出ている。

直近年度となる2025年度分では、前年度比で一般人は3％ポイント増加、有識者は1％ポイント増加。一般人より有識者の方が高い状態が続いていることに変わりはない。

「信頼できる」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねた結果。一般人と有識者とでは傾向が異なり、有識者の方が高い値＝多方面の理由を挙げている。

一般人では一番の理由は「経済的結びつき」、そして「友好関係」が続く。有識者でも「友好関係」がもっとも高く、そして「経済的結びつき」が続く。「世界経済(の)安定・発展貢献」が第3位には変わらないものの、トップと第2位の回答同様に、一般人と有識者の間では回答値には大きな差が生じている。ちなみにそれに続くのは一般人では「魅力ある文化」だが、有識者では「魅力ある文化」「価値共有」「国際社会における開発協力」となっている。

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