熊本県がインドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書、締結に向けて同国労働省と協議

　熊本県の木村知事は１０日、インドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書を締結するため、同国労働省と協議していることを明らかにした。人手不足を念頭に県内で必要な外国人材を試算したところ、同国が最多を占めたとの結果を示し、「技能や知識を習得して母国に帰るまでの一連の過程で人材育成に取り組みたい」と述べた。



　同日の県議会一般質問で、渕上陽一議員（自民）の質問に答えた。



　県は４月、２０２８年までに受け入れを見込む外国人材の業種別、国・地域別の数について、技能実習生の受け入れ手続きを担う団体などにアンケートを実施。「１９業種で計約４０００人が必要」との結果がまとまった。



全文はソースで 　最終更新:6/11(木) 13:12