【東京】「CO2排出量が昭島市全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産・山添拓議員が環境・経産大臣を追及

「CO2排出量が市内全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産議員が追及も石原大臣「環境アセスの対象にする予定ない」その理由とは



15日の参議院決算委員会で、共産党の山添拓議員が、AI利用の拡大に伴って各地で建設が進む巨大データセンターの環境問題を取り上げた。



山添議員は、東京・昭島市に建設中の日本最大級のデータセンター計画に言及し、「昭島巨大物流センターを考える会」によりますと、専門家の試算でデータセンターの年間電力使用量が36億kWh。これは市内全体の約6倍、高知県の年間消費電力量をも上回る。CO2排出量は約178万トンと想定され、市内全体の排出量44万トンの約4倍だとした上で、「巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのでは？」と質問した。



これに対し石原宏高環境大臣は、「データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要。さらには電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠。環境省ではデータセンターの脱炭素化に向けて効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援している。また地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要」と答えた。



山添議員は納得せず、「市だけでは対応できないんじゃありませんか？」と重ねて質問。石原大臣は「データセンターがどのようなスペックになるかわからないが、予算を確保し、冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っているので、どういうスペックになるかわからない中でお答えしがたい」と答弁した。



「データセンターをアセス対象に」山添議員が指摘。



山添議員は、情報が開示されていないため専門家に頼んで試算が地域で行われているとし、排熱が昭島市全体の3.5倍で周辺環境への影響が懸念されるにもかかわらずデータセンターは環境アセスの対象になっていないとして、「少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか？」と問いただした。



これに対し石原大臣は、「アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業でかつ国の許認可を必要とする事業等を対象としている。データセンターについては環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあることについての知見が十分に蓄積されておらず、またデータセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから、現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定はない」と否定した。



山添議員は「何のための環境省か」と述べ、経産大臣に矛先を変更した。「データセンターの建設は全国的に進んでおり課題はかなり共通。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか」と質問。



赤沢亮正経産大臣は「データセンターについては各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており（略）」とした。