日銀利上げで「家計全体」では年１兆円のプラス効果…住宅ローン残高多い若年層は「マイナス影響」大か

日本銀行は１６日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・７５％程度から１％程度に引き上げることを決めた。昨年１２月以来の利上げで、政策金利は１９９５年以来、約３１年ぶりの水準となる。



日本銀行が利上げを決めたことで、家計や企業には今後、プラスとマイナス両面の影響が生じる。銀行預金で受け取る利子は増える一方、住宅ローンなど借り入れへの負担は増加する。高齢層に恩恵が大きく、若年層は影響がマイナスになりがちだ。



日銀の決定を受け、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３銀行は１６日、普通預金金利を８月３日に０・１％上げて０・４％にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を終えた２０２４年３月時点は０・００１％だったため、４００倍となる計算だ。三菱ＵＦＪ、三井住友は合併前の旧行時代の１９９２年８月以来、３４年ぶりの高水準、みずほは２００２年の発足以来、過去最高となる。



みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによるプラスとマイナス効果の差し引きで、家計全体では年１兆円のプラスとなる。受け取り利子の増加が主因で、１世帯あたりでは平均年２万円のプラスだ。



ただ、その恩恵は預金や借り入れの規模によって異なる。一般的に金融資産を多く持つ高齢層ほど利子収入増の恩恵が大きくなる一方、住宅ローン残高が多い若年層世帯では、マイナス影響が大きくなる。



住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、５０００万円の住宅ローンを３５年の変動型で契約し、変動金利が１・２５％となった場合、月の支払額は１４万７０４３円と引き上げ前に比べ５９００円増える。住宅ローン契約者の８割は変動型を選択しており、影響を受ける世帯は多い。



有利子の奨学金や教育ローン、自動車ローンなども返済総額が増えることが見込まれる。利率は国債の流通利回りなどを基に決められており、返済計画の見直しを迫られる可能性もある。



借り入れに対する金利負担は増すため、企業経営への影響も避けられない。みずほ総研は金融・保険業を除く全産業で経常利益が１・０％（１兆１０００億円）押し下げられると試算。有利子負債に対して利益が少ない中小企業は影響が出やすく、資本金「１０００万円未満」では経常利益６・６％減が見込まれる。