1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/07/04(土) 20:43:53.32 ID:TvZiq/7Ca
兵庫県が借金返済先送りのツケ 30年度に493億円一括返済 | 毎日新聞

有料記事 2026/7/4 12:15



 兵庫県が用地取得のために借り入れた地方債の返済を先送りした結果、2030年度に493億円の一括返済を迫られることが県への取材で分かった。県財政は金利上昇もあり、急速に悪化している。8月には新たな起債に国の許可が必要になることが決まっているが、一般会計以外も含めた年間の公債費の1割に上る金額の一括返済は重い負担となる。



 県によると、返済を先延ばししていたのは、00年に借りた「公共用地先行取得等事業債」(用先債)。県が土地開発公社などに取得させた土地が活用されないままの「塩漬け」になり、公社の経営が悪化。県がいったん用地特別会計で購入することにし、用先債を財源に充てた。



 その後、県はその土地を事業目的のある環境林特別会計で購入。本来はその代金で用先債を返済する必要があるが、県は返済に充てずに財政指標に関わる「県債管理基金」に積み立て、用先債はそのまま借り換えを続けたという。30年度には返済期限が到来する。
2: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/07/04(土) 20:44:15.21 ID:TvZiq/7Ca
兵庫県が起債許可団体へ 「投資2割減なら50年代に脱却」検討会試算
3: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/07/04(土) 20:45:03.38 ID:TvZiq/7Ca
公共事業などへの投資額を15~20%減らせば、2050年代をめどに脱却できる水準になるとの試算が示された。

実質公債費比率(財政規模に占める借金返済の割合)が3カ年平均で18%以上になると、起債許可団体となる。金利上昇局面で県債の利子負担が重くなっている。県の25年度決算がまとまると、同団体への移行は確実とされる。

会合では27年度から年間投資額を20%削減し続けた場合、実質公債費比率は53年度に17.6%になるとの試算が示された。15%削減では57年度に17.9%となる見通しで、起債許可団体からの脱却には長期間を要する。