【消費減税】早期意見集約を　「来年4月1%」案巡り―小野寺自民税調会長

　自民党の小野寺五典税制調査会長は5日のＮＨＫ番組で、超党派の社会保障国民会議で議論されている食料品の消費税減税に関し、「早く一定の方向を出さないと（実現を目指す）来年4月に間に合わない」と述べ、意見集約を急ぐ考えを示した。



　小野寺氏が議長を務める国民会議の実務者会議は6月、消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げた上で、来年度から税率1%相当を原資に新たな給付制度を設け「実質ゼロ化」を実現する中間取りまとめ案を提示。ただ、野党側からは議論が不十分などとして反発が相次ぎ、決着がずれ込んでいる。