【💴】ピザ１枚いくらで買える？…「物を買う力」測る実質実効為替レート、「円」は半分程度に低下

7/3(金) 7:00配信

読売新聞オンライン



　Ｑ　外国の通貨に対して円が強い、弱いを測る指標は。



　Ａ　対ドル、対ユーロなど２国・地域間の通貨の名目レートが一般的だ。幅広い国・地域との為替レートに貿易量を加味し、物価変動の違いも調整して計算する「実質実効為替レート」という指標もある。この指標は国際決済銀行（ＢＩＳ）や日本銀行が公表している。



　Ｑ　どのような形で強弱が示されるのか。



　Ａ　２０２０年の数値を１００とした指数となっている。数値が下がるほど、外国のモノやサービスの価格が国内価格よりも割高になり、外国との取引で円の買う力（購買力）が弱まることを意味する。逆に数値が上がれば、買う力が強まっていることになる。



　例えば、条件を単純化し、４０年間で日本の物価が１・５倍、米国の物価が３倍に上昇したとする。名目レートが４０年前と同じであっても、実質実効為替レートでみれば、円の買う力は半分程度に低下したことがわかる。



　Ｑ　前回１ドル＝１６２円台をつけた１９８６年１２月と直近、今年５月の実質実効為替レートは。



　Ａ　８６年１２月は１４１・７７、今年５月は６５・９３で、円の買う力は４０年間で半分以下になっている。



　Ｑ　円の実質実効為替レートが低下した背景は。



　Ａ　バブル経済が崩壊した１９９０年代以降、物価が継続的に下落するデフレが長期間続いたことが大きい。この間、米欧の主要国では物価上昇が進み、内外の価格差が広がった。２０１３年以降は日銀が大規模な金融緩和策を実施したことなどを背景に名目レートでドルなどの通貨に対して円安が進んだことも、実質実効為替レートの低下に拍車をかけた。



　Ｑ　円安は悪いことなのか。



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