遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」全国２２００か所、解消進まず…多額の改修費用ネックに

遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」の解消が進んでいない。全国に約２２００か所あり、総務省行政評価局が廃止・改修を勧告して今年で５年になるが、読売新聞のアンケートで廃止・改修の具体的計画がないと回答した鉄道事業者は５割近くに上る。住民の合意を得る難しさや、多額の改修費用がネックとなっている。（大重真弓、古賀章太郎）



かさむ費用

富山市などを走る富山地方鉄道。総延長１０８・４キロの沿線には第４種踏切が５０か所ある。同鉄道の担当者は「農作業用に使われている踏切も多く、廃止したくても住民の合意が得られない」と頭を悩ませる。



遮断機、警報機がある「第１種踏切」への改修も、１か所あたり１５００万～３０００万円かかるとされる。「利用者の減少で赤字経営が続いており、列車の安全運行に必要な設備投資を優先せざるを得ない」という。



私鉄最多の８０か所の第４種踏切を抱える埼玉県北部の秩父鉄道（総延長７５・４キロ）は２０２４年、「廃止を原則とする」と表明した。死亡事故などの人身事故が相次いだためだ。



だが、３０か所ある同県秩父市では住民との協議がまとまらず、廃止はゼロ。市の担当者は「粘り強くお願いしていくしかない」と話す。



住民合意得られず

国土交通省によると、第４種踏切は昨年３月末時点で全国に２２８２か所ある。鉄道営業法の省令で「踏切は警報機と遮断機が必要」とする現行の安全基準を満たしていない。２４年の１００か所あたりの事故件数は１・０１件と、第１種（０・６５件）より多い。２０～２４年度の事故件数は計１０３件に上る。



死傷事故の多発を受け、行政評価局は２１年１１月、第４種踏切の廃止・改修（第１種化）を進めるよう国交省に勧告した。その後、同省は鉄道事業者と関係自治体による協議会の設置や、廃止・改修費の補助を進めているが、減少ペースは年６０か所前後にとどまる。