Netflix、常時放送型の24時間ライブチャンネルを検討　2030年、2034年のFIFAワールドカップ放映権獲得に向けた入札参加も議論

Netflixが、常時放送型の24時間ライブチャンネル導入を検討している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、視聴時間や作品を最後まで見る「視聴完了率」を含むエンゲージメント指標の低下シグナルに対応するための内部議論だと報じた。同時に、Netflixアプリを通じて競合サービスのサブスクリプションをまとめ売りする「ストリーミングバンドル」も検討対象となっている。背景には広告収入拡大の狙いがあり、2030年・2034年のFIFAワールドカップ放映権入札への参加も併せて議論されている。ニールセンによると、Netflixの米国におけるテレビ視聴シェアは4月に7.8％と、2025年5月以来の低水準に落ち込んだ。

Netflixが「常時オン（always-on）」型のライブチャンネル導入を検討している。特定ジャンルの映画やドラマを24時間放送する方式を探ると同時に、自社アプリを通じて競合ストリーミングサービスのサブスクリプションをまとめ売りする「ストリーミングバンドル」も推進する構想だ。9日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、こうした内部議論が加入者のエンゲージメント低下と結びついていると報じた。

ニールセンのデータは、その弱さの背景を示している。ニールセンによると、Netflixの米国におけるテレビ視聴シェアは4月に7.8％まで低下し、2025年5月以来の最低水準を記録した。同期間中、同社の4月の業績ガイダンス（見通し）は、営業利益率が前年同期比で低下する可能性を示唆し、市場の失望を広げたとの評価もある。

こうした状況下で、WSJはNetflixがライブチャンネルを通じて利用者の「没入」時間を増やそうとしていると伝えた。ただし、ライブテレビへの移行は単なるフォーマット実験ではなく、Netflixの既存のサービスアイデンティティに変化をもたらす選択肢となり得る点で、議論の重みが増す。Netflix共同創業者のリード・ヘイスティングス氏が長年強調してきた「選択と集中」「シンプルさ」の原則とは、方向性が異なる可能性があるからだ。

同時にNetflixは、競合他社のサブスクリプション商品を自社プラットフォームでまとめて販売する案も検討中と伝えられている。WSJの報道と共に引用された内容によると、NetflixはAmazonとAppleがそれぞれのメインアプリを通じて他社のサブスクリプションを代理販売する方式をベンチマークしているという。この組み合わせが実現すれば、利用者はNetflixアプリ内で他のサービスまで一括して決済したり、利用経路を一本化したりできる余地が生まれる。

コンテンツ戦略も「視聴時間」を確保する方向に調整されている模様だ。Netflixは、ビデオポッドキャストやYouTube出身クリエイターの作品のように、単価が比較的低い「コストパフォーマンスの高いコンテンツ」を拡大し、視聴時間を伸ばそうとしているとの観測が出ている。今月初めには、BuzzFeed、Conde Nastなどグローバルメディアのショート動画コンテンツを大量に受け入れると発表した。

スポーツ放映権の確保も取り沙汰されている。関係者によると、Netflix経営陣は2030年と2034年のFIFAワールドカップ放映権を獲得するための入札参加を極秘に議論しているという。ライブテレビ中継が可能になれば、Netflixの広告事業に新たな活力を与えられるとの論理だ。放送が「ワンクリックでスキップできない」広告露出構造を持ち得るため、広告売上拡大の原動力になり得るとの見方が付随する。

業界の競争構図においては、Netflixの選択が注目される。同様にバンドルやアプリ内販売戦略を用いてきたプレイヤーが既に市場に存在する中、ライブテレビまで加われば、競争が激化したストリーミング環境でNetflixが差別化された「視聴習慣」を創出できるかに関心が集まる。特にFIFAワールドカップのような大型スポーツ権利は、交渉力とコスト構造が重要な領域であるため、入札参加の可否が確定すれば、競合他社の動きも同時に加速する可能性がある。