人材派遣業界のカルテル疑惑で浮かぶブラックボックス、「中抜き」批判とマージン率開示の意外な落とし穴

公正取引委員会は2026年6月初旬、派遣料金をめぐるカルテル疑惑で大手人材派遣事業者5社（パーソルテンプスタッフ、リクルートスタッフィング、スタッフサービス、マンパワーグループ、アデコ）に立ち入り検査を行いました。疑いの段階であることを前置きしつつも、各メディアからは「悪質」「許されない」など厳しい声が投げかけられています。

中でも注目されているのが、カルテルで引き上げたとされる派遣料金の内訳です。実際にカルテルが行われていたのかどうかに加え、引き上げた料金を賃上げより派遣事業者の利益に充てているのではないかという2つの懸念が波紋を広げています。

いまや派遣社員は150万人規模となり雇用者全体の3％弱を占めますが、その歴史は波乱に満ちてきました。労働者派遣法の施行から40周年に持ち上がったカルテル疑惑は、派遣社員や派遣先、ひいては人材派遣業界にどんな影響をもたらすのでしょうか。