【政府】消費税減税を見送り ★2

高市首相が掲げる飲食料品の消費税減税などについて協議する超党派の社会保障国民会議は7月13日、およそ半月ぶりとなる実務者会議を開きました。

この日の会議では各党の隔たりが少ない「給付付き税額控除」について議論が行われ、2029年度の本格導入まで「つなぎ」とされる「飲食料品の消費税減税」の議論は見送られました。

これまでの協議で、議長を務める自民党の小野寺税調会長が2027年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる「議長案」を提示しましたが、野党は一斉に猛反発して議論は膠着（こうちゃく）状態に陥り、目標としていた6月中の取りまとめを見送っていました。

この日の会合で、議長を務める自民党の小野寺税調会長は、いつまでに議論をまとめたいかという問いかけに対し「つなぎ（消費減税）については各党、まだかなり主張に開きがあり、そこの調整はこれからも努力していきたい」と語りました。

次回16日に行われる予定の会議でも引き続き「給付付き税額控除」について議論が行われる見通しで、消費税減税についての意見集約は見通せていません。自民党の幹部は「これ以上協議を続けても平行線だ」として意見集約を諦め、高市首相に判断を委ねる可能性に言及しています。