国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっている。今後も取得は任意のまま、利用できる場面を広げて、さらなる普及を目指すという。

マイナカードをめぐっては、自民党が5月にまとめた政策提言「デジタル・ニッポン2026」で、国民がデジタルの恩恵を感じられる社会にするために、罰則は設けない形での取得義務化の検討を政府に求めていた。

2. 匿名@ガールズちゃんねる
議員の取得率低いって本当？