2025年国勢調査の速報値から、東京圏への人口集中が新たな局面を迎えていることが分かった。東京都と沖縄県を除く45道府県で人口が減少する中、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は総人口の30.1％を占め、初めて3割を突破した。一方で、増加をけん引したのは東京都のみで、周辺3県では減少が進むなど、都市内部での「濃淡」がより鮮明になっている。　分析を行ったのは、「グローバル都市不動産研究所」（グローバル・リンク・マネジメント、東京）。

　総務省が公表した速報値によると、2025年10月１日時点の日本の総人口は１億2305万人。2020年比で309万7千人（2.5％）減と、減少幅は過去最大級となった。人口増加は東京都（1.4％）と沖縄県（0.1％）の2都県のみで、前回調査で増加していた千葉・神奈川・埼玉・福岡・愛知・滋賀の6県も減少に転じた。

　東京圏の人口は3698万5557人で、2020年比７万1381人増（0.2％）。ただし増加数は前回（78万人増）の10分の１にとどまり、勢いは大きく鈍化した。内訳を見ると、東京都は約19万9千人増加した一方、埼玉県は約5万8千人減、千葉県は約2万6千人減、神奈川県は約4万4千人減。東京都の増加が周辺3県の減少をかろうじて上回った形だ。