MMTとは何だったのか

MMTの核心はシンプルです。
主権通貨を発行できる国（日本や米国など）は、国債を発行してもデフォルト（債務不履行）する心配はない。中央銀行が国債を買い取ることで資金を供給できるため、財政赤字は本質的な制約にならない——という考え方です。
インフレが過熱したら、税を増やしたり歳出を抑えたりして需要を調整すればいい、と主張します。代表的な論者にはステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）などがいます。

2010年代後半～2020年頃にかけて、低金利・低インフレの環境下で注目が集まりました。米国の左派政治家（AOCやバーニー・サンダース陣営）や、日本の積極財政論者にも影響を与えました。COVID-19禍での各国大規模財政出動も、一時的に「MMT的アプローチ」の実例のように見えました。

転機は「インフレの現実」

最大の転機は、2021年以降の世界的なインフレ高進です。

各国が巨額の財政支出を行った結果、供給制約やエネルギー・食料高騰と重なり、物価が上昇しました。日本でも2025年度のコア消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年度比+2.7%と、4年連続で日銀目標の2%を超える水準となりました。2026年に入っても1.5%前後で推移し、食料品高が家計を圧迫しています。

MMTの論理では「インフレになったら税で調整すればいい」ですが、現実の政治では増税や歳出カットは極めてハードルが高い。支持者の中には「それは本当のMMTじゃない」「雇用保証プログラム（JGP）が伴っていないから」と反論する声もありましたが、ネット上の「とにかく支出拡大！」という単純化された主張は、物価高の現実とぶつかり、説得力を失いました。