全国知事会議で“東京一極集中批判”相次ぐ　山梨県知事は東京を擁護「首都として極めて重い使命と責務」

鳥取市で開かれている「全国知事会議」は7月16日から本格的な議論が始まりました。

“東京都に税収が集中している”として今年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「具体的な偏在是正策の検討」を確実に進めるよう国に求める提言案についての議論が行われると、アメリカ・ニューヨーク出張のため欠席した小池百合子知事に代わり出席した東京都の山下聡副知事は“是正すべき偏在はない”という東京都の立場を念頭に、地方交付税の配分について議論すべきだとして、反対の立場を示しました。

山下副知事は「このような措置は行うべきではないというのが東京都の立場」と述べた上で「根本的に現行の交付税制度を変えない限り、地方税財政制度の課題解決にはつながらない」と主張しました。

東京都のこの主張に対し、他の知事からは批判が噴出しました。福岡県の服部誠太郎知事は「（東京都は）保育料等の完全無償化、子ども1人当たり月額5000円支給など、独自の手厚い施策を展開している。若年層や子育て世帯の移動にも影響を与え、結果として東京一極集中をさらに強めている面がある」、青森県の宮下宗一郎知事は「税源の偏在は確実に存在している。パイの拡大をやったとしても、団体（都道府県）間の税収格差も拡大するだけ」と主張しました。

東京都に税収や人口が集中しているとする、いわゆる「東京一極集中」を巡り、全国の知事から批判が相次ぐ中、山梨県の長崎幸太郎知事からは、東京都を擁護する意見も出ました。長崎知事は「東京は国民からの信託あるいは国家的な要請により、首都として極めて重い使命と責務を担ってもらっている。一方で地方は、人材・食料・エネルギーの供給や環境など、首都が首都としての機能を果たす上で支える重要な役割を果たしている。この相互の機能と責任に基づく支え合いこそが、わが国を一つの共同体として成り立たせているのではないか」「共通のゴールの下で、建設的に議論することが必要ではないか」と発言しました。

その上で長崎知事は、東京と地方の役割や利益の適切な配分について議論する会議体を全国知事会内に設置することを提案しました。