徳島に「住み続けたい」18歳前後の若者の割合、全国最下位　居住満足度16項目全てがワースト３

　今後も徳島県内で住み続けたいと考えている18歳前後の若者の割合は全国最下位―。日本財団（東京）が行った調査でこんな結果が出た。居住地域の施策への満足度も軒並み最下位になり、「人口減少もやむを得ない」とした割合は全国トップだった。少子高齢化が加速する中で、若者の地元への評価や期待の低さが浮き彫りとなった。



　日本財団は2018年からインターネット上で18歳の意識調査を継続的に行っている。今回は「地方創生」をテーマに今年5月14〜20日、16〜19歳の男女4700人（各都道府県100人ずつ）から回答を得た。



　県内の回答者（男44人、女56人）のうち、徳島に「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」としたのは50％で、全国で最も低かった。「どちらかといえば住み続けたくない」「住み続けたくない」は40％だった。