高市早苗政権が発足して約9ヶ月。1ドル＝160円台定着の異次元円安と、輸入食品・エネルギー価格の高騰が庶民生活を直撃している。「円安は輸出企業には大チャンス」「外為特会がホクホク」との首相発言が火に油を注ぎ、ネット上では「これなら石破茂前首相の方がまだマシだった」「石破待望論」が急速に広がり始めている。

支持率は無党派層を中心に急落。7月の世論調査では「経済政策に期待できない」との回答が急増し、与党内からも「このままでは衆院選は厳しい」との声が漏れ聞こえる。積極財政を掲げたはずの高市政権が、かえって「高市インフレ」「高市円安」と批判の的となる中、外交・安保では手堅かった石破氏への“再評価”が静かに進行している。

はたしてこれは一時的な不満の表れか、それとも本格的な政権交代への序曲となるのか――。