セブン＆アイとPayPayら、総額3000億円の資本業務提携　「7iD」は「PayPay ID」へ統合

セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードの各社と次世代店舗インフラ構築などを目的とした戦略的パートナーシップに合意した。

あわせてセブン＆アイは、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社と資本業務提携契約を締結。3社が各1000億円、総額3000億円を出資し、セブン-イレブンのアプリ基盤やポイントプログラムを大きく刷新する。

「7iD」を統合、ストアポイントは「PayPayポイント」などへ

短期的な取り組みとして、ID基盤とポイントプログラムの刷新を実施する。これまでセブン＆アイが展開してきた共通会員基盤「7iD」を「PayPay ID」へと統合し、共通のユーザー基盤を構築。

さらに、実店舗やEC、デリバリーサービス「7NOW」などでの購買に応じて付与してきた「セブンマイル」に代わり、新たなストアポイントとして「PayPayポイント」や「Vポイント」を導入する。

アプリの開発体制も見直す。セブン-イレブンアプリの開発をPayPayが受託し、より柔軟で迅速な機能改善を進める方針。アプリ内にはPayPay IDによるログイン機能やストアポイント、販促機能を実装するほか、PayPayアプリやLINE、三井住友カードのアプリ上でセブン-イレブンのミニアプリを展開し、ユーザー接点を拡大する。

ソフトバンクの通信サービス利用者や各アプリユーザーに向けた商品の割引やポイント還元など、大規模な販促キャンペーンも実施する。

AIによる店舗の省人化と次世代インフラへの展開

中長期的な取り組みとして、データ活用とAIによる店舗運営の効率化を目指す。ユーザーの同意取得を前提に、IDに紐づく各社の購買データなどを組み合わせ、パーソナライズしたユーザー体験を提供。

ソフトバンクが持つAI技術を活用し、店舗オペレーションの省人化や来店分析に基づくデータドリブンな店舗運営を進める。

サプライチェーン全体やエネルギー領域の高度化も視野に入れ、加盟店オーナーや従業員の負担軽減を図る。また、銀行を含めた三井住友カードやPayPayのネットワークと、セブン-イレブンの実店舗を相互に活かした送客なども進める構えを見せる。

提携の背景と狙い

消費者の生活スタイルが多様化し、デジタルサービスが日常に浸透する中、実店舗とデジタルのシームレスな融合が急務となっている。国内で2万店超を展開し、1日あたり約2000万人のユーザー接点を持つセブン-イレブンだが、ユーザー体験の向上と店舗運営の高度化を図るため、国内最大級のデジタル基盤を持つ各社との連携に踏み切った。

各社代表のコメント

各社の代表は今回の提携について、それぞれの強みを活かした次世代インフラの構築へ意気込みを語る。