【悲報】高所得サラリーマン（50代）、1.2億円のアパートを購入して「不労所得」を夢見た結果・・・

当事務所に相談に訪れたAさん（50代男性）は、会社員として長年勤務してきた。



老後資金への不安から給与以外の収入源を確保したいと考え、不動産投資を検討しはじめたという。当然ながら不動産投資に関してはまったくの素人。そんなAさんが、たまたま不動産会社B社から紹介されたのが、1億2,000万円の一棟アパートである。



B社の営業担当者からは、次のような説明がなされた。



「30年間家賃保証があります」

「空室でも収入は安定します」

「管理も任せられます」

「ローン返済も家賃収入で対応できます」



提示された収支シミュレーションを見ても、毎月確実に一定の利益が出る計算になっていた。



不動産の管理もまったくわからないAさんは、B社に管理を任せれば家賃も保証され、手間もかからず好都合だと判断した。こうしてAさんは「仕事を続けながら資産形成ができる」と購入を決意し、B社の勧めるままサブリース契約を締結したのである。



半年後に届いた「賃料20％減額」の衝撃通知



ところがその半年後、B社から通知が届いた。内容は、「周辺賃料相場の変化等を踏まえ、賃料を20％減額したい」というものだった。



突然の通知にAさんは驚いた。



「30年間保証といわれたのに、なぜ減額されるのか」「20％も減額されたら、利益がなくなり、投資をした意味がない」



疑問と焦りを抱いたAさんは、当弁護士事務所へ相談に訪れることとなったのである。